ミンダナオ和平プロセスへの日本の支援協力、順調に進展

「ミンダナオ紛争影響地域社会経済復興調査」は、ミンダナオ紛争影響地域の社会経済復興支援ニーズの調査、緊急復興事業及び小規模インフラ事業の実施、社会経済開発計画の策定を骨子とする2年間に及ぶ調査事業である（概要は当社ホームページ「業務紹介」の実績リストに掲載）。

　去る7月14日にはマニラで、和平プロセス担当大統領顧問室（OPAPP）,モロイスラム解放戦線（MILF）, Bangsamoro Development Agency (BDA), 国家経済開発庁（NEDA）、日本大使館、国際協力機構（JICA）等出席の下、JICA調査団の団長羽仁ハリムより本調査の中間報告及び第2フェーズ調査のための実施ガイドラインの説明が行われ、それぞれ質疑応答を経た後、承認された。

　すでに本調査の下では、地域社会の要望に根差した学校、多目的ホール、女性自立支援センター、給水施設、農業用具、公共施設の改築等のプロジェクトが実施されてきたが、席上、フィリピン政府及びMILF、特に長年の紛争で荒廃した地域の代表であるBDAからは、ミンダナオの和平構築のための日本の援助に多大の感謝の意が示された。 　 　2009年2月には本調査の最終報告書が提出される予定となっており、同報告書は将来的なミンダナオの社会経済開発支援のための重要な基礎となることから、その完成がフィリピン政府、援助機関等各方面から大いに期待されている。

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