本件は、2006年から2007年にかけわが社が実施した「スーダン国ジュバ市内・近郊地域緊急生活基盤整備計画調査」の中でパイロットプロジェクトとして整備されたジュバ港が供用を開始してから1年が経過したが、その利用状況を更に改善するため、追加施設・機材の調達・施工監理と組織運営体制の構築というハード・ソフト両面からの支援を対象として実施するもの。

本件協力も前回調査に引き続きファーストトラック案件であるため、案件を実施しながら双方政府機関と協議しつつ詰めていくというアプローチを採っており、直接のクラインアントである国際協力機構本部のみならず、南スーダン駐在員事務所、在ハルツーム日本大使館とも綿密に連携を図りつつ、相手国政府機関、及び民営化された内陸水運会社の職員と共に業務を遂行している。

本件メンバーとしては、前回調査で対象施設整備の施工監理に従事した礒元を中心に、我社のニューフェース向井との協力隊OBコンビに加えて、同地域で職業訓練プロジェクトを実施中のシステム科学コンサルタント所属の伊達、長年外洋航路の船長を務めてきた伯方マリン所属の辻野というベテラン二人を加えた陣容で構成されている。

ジュバは長年内戦状態にあった南部スーダンの首都であるが、内戦中は北部スーダン側の要塞都市であり、最後まで陥落しなかったこともあり、戦争の爪痕は表面上残っていない。しかしながら、内戦により都市機能・施設は荒廃化し、2006年の調査開始直後は適当な宿舎も確保できぬまま、ナイル河畔のキャンプ内で文字通りナイル河の水を浴びながら調査業務と日常生活が営まれた。

当初は機構事務所も未だ存在しない状態で、国連や欧米の援助関係者とその車輌が行きかう中、機構からの物理的支援は執務テントと業務用車輌のみという環境下で衛星電話と無線機片手に治安状況をモニターしつつ、ローカルスタッフ頼りに試行錯誤していたというのが実情であった。

今回は少なくとも復興が目に見えて来た中での業務であるため、また少なくとも礒元は二度目ということもあり、その業務の遂行についてはある程度楽観視していた。しかし、現地従事期間と投入要員が限られていることや、執務スペースの確保難という誤算もあり、前回調査より各団員の負担はいやが上にも大きくならざるをえなかったが、ベテラン二人の尽力とニューフェースの活躍もあり、本格的活動開始後数日で最も難関と予想された荷役組合へのアプローチに成功し、内航水運会社側の協力や、政府軍との摩擦もほとんど無かったこともあり、第二週目からは早くも試験荷役の実施まで漕ぎ着けることができた。

下記写真は、一缶300kg近いと想定されるアスファルト入りドラムの荷揚げを、それぞれ荷役組合による人力作業で実施した場合と、前回調査で整備されたガントリークレーンを使って実施し場合とを対比したものである。 また、試験荷役の合間を利用して実施された現場でのステークホルダー協議で活発な議論が展開され有益な意見交換が行われている場面である。

今後はスーダン側の自主的な役割分担の枠組みの中で荷役作業を整備済み施設を利用して実施しつつ、ステークホルダー協議でも提案のあった追加施設・機材整備の契約・調達業務と荷役オペレーションマニュアルの策定業務の実施が予定されている。

同国とその首都の復興は未だその緒に就いたたばかりであり、少なくとも今後の数年間は様々な協力が必要なものと考えられるところ、将来的な協力のあり方を引き続き模索して行きたい。 また、類似の復興支援業務をアフガニスタン及びフィリピンのミンダナオも含めて３ヶ国で展開しているわが社及びそのスタッフのノウハウの蓄積を今後の復興開発業務にも活用し、同分野での先兵的役割を果たせることを念願する次第である。

　開発業務第一本部　 礒元 賢志