昨年度同様、今年度もランキングの上位に位置できましたが、「信頼と技術の片平」をモットーに今後とも研鑽を重ね、クライアントに満足いただけるサービスの提供に邁進する所存です。

本件協力も前回調査に引き続きファーストトラック案件であるため、案件を実施しながら双方政府機関と協議しつつ詰めていくというアプローチを採っており、直接のクラインアントである国際協力機構本部のみならず、南スーダン駐在員事務所、在ハルツーム日本大使館とも綿密に連携を図りつつ、相手国政府機関、及び民営化された内陸水運会社の職員と共に業務を遂行している。

本件メンバーとしては、前回調査で対象施設整備の施工監理に従事した礒元を中心に、我社のニューフェース向井との協力隊OBコンビに加えて、同地域で職業訓練プロジェクトを実施中のシステム科学コンサルタント所属の伊達、長年外洋航路の船長を務めてきた伯方マリン所属の辻野というベテラン二人を加えた陣容で構成されている。

ジュバは長年内戦状態にあった南部スーダンの首都であるが、内戦中は北部スーダン側の要塞都市であり、最後まで陥落しなかったこともあり、戦争の爪痕は表面上残っていない。しかしながら、内戦により都市機能・施設は荒廃化し、2006年の調査開始直後は適当な宿舎も確保できぬまま、ナイル河畔のキャンプ内で文字通りナイル河の水を浴びながら調査業務と日常生活が営まれた。

当初は機構事務所も未だ存在しない状態で、国連や欧米の援助関係者とその車輌が行きかう中、機構からの物理的支援は執務テントと業務用車輌のみという環境下で衛星電話と無線機片手に治安状況をモニターしつつ、ローカルスタッフ頼りに試行錯誤していたというのが実情であった。

今回は少なくとも復興が目に見えて来た中での業務であるため、また少なくとも礒元は二度目ということもあり、その業務の遂行についてはある程度楽観視していた。しかし、現地従事期間と投入要員が限られていることや、執務スペースの確保難という誤算もあり、前回調査より各団員の負担はいやが上にも大きくならざるをえなかったが、ベテラン二人の尽力とニューフェースの活躍もあり、本格的活動開始後数日で最も難関と予想された荷役組合へのアプローチに成功し、内航水運会社側の協力や、政府軍との摩擦もほとんど無かったこともあり、第二週目からは早くも試験荷役の実施まで漕ぎ着けることができた。

下記写真は、一缶300kg近いと想定されるアスファルト入りドラムの荷揚げを、それぞれ荷役組合による人力作業で実施した場合と、前回調査で整備されたガントリークレーンを使って実施し場合とを対比したものである。 また、試験荷役の合間を利用して実施された現場でのステークホルダー協議で活発な議論が展開され有益な意見交換が行われている場面である。

今後はスーダン側の自主的な役割分担の枠組みの中で荷役作業を整備済み施設を利用して実施しつつ、ステークホルダー協議でも提案のあった追加施設・機材整備の契約・調達業務と荷役オペレーションマニュアルの策定業務の実施が予定されている。

同国とその首都の復興は未だその緒に就いたたばかりであり、少なくとも今後の数年間は様々な協力が必要なものと考えられるところ、将来的な協力のあり方を引き続き模索して行きたい。 また、類似の復興支援業務をアフガニスタン及びフィリピンのミンダナオも含めて３ヶ国で展開しているわが社及びそのスタッフのノウハウの蓄積を今後の復興開発業務にも活用し、同分野での先兵的役割を果たせることを念願する次第である。

　開発業務第一本部　 礒元 賢志

参加型ワークショップによるニーズの分析

紛争影響地域では、長期にわたる武力紛争の影響で、同地域では基礎社会サービスが著しく不足し、その基盤である各種インフラの老朽化が問題となっており、住民の多くは極度の貧困状況に置かれています。

本調査で供与した給水設備で洗濯する地域住民

フィリピン国政府は和平合意を見据え、復興開発計画を迅速に策定するとともに、同地域の住民の緊急ニーズに対する復興事業の試験的実施を目的に、試験的事業の立案、実施･監理、モニタリング・評価を実施しています。

「ミンダナオ紛争影響地域社会経済復興調査」は、ミンダナオ紛争影響地域の社会経済復興支援ニーズの調査、緊急復興事業及び小規模インフラ事業の実施、社会経済開発計画の策定を骨子とする2年間に及ぶ調査事業である（概要は当社ホームページ「業務紹介」の実績リストに掲載）。

　去る7月14日にはマニラで、和平プロセス担当大統領顧問室（OPAPP）,モロイスラム解放戦線（MILF）, Bangsamoro Development Agency (BDA), 国家経済開発庁（NEDA）、日本大使館、国際協力機構（JICA）等出席の下、JICA調査団の団長羽仁ハリムより本調査の中間報告及び第2フェーズ調査のための実施ガイドラインの説明が行われ、それぞれ質疑応答を経た後、承認された。

　すでに本調査の下では、地域社会の要望に根差した学校、多目的ホール、女性自立支援センター、給水施設、農業用具、公共施設の改築等のプロジェクトが実施されてきたが、席上、フィリピン政府及びMILF、特に長年の紛争で荒廃した地域の代表であるBDAからは、ミンダナオの和平構築のための日本の援助に多大の感謝の意が示された。 　 　2009年2月には本調査の最終報告書が提出される予定となっており、同報告書は将来的なミンダナオの社会経済開発支援のための重要な基礎となることから、その完成がフィリピン政府、援助機関等各方面から大いに期待されている。

掲載されているWebサイトはこちら（英文）
http://www.luwaran.com/modules.php?name=News&file=article&sid=792

事業目的：
本事業は、上記貧困地域において地方道路、配電施設、灌漑施設及び給水施設を含む小規模インフラを整備するもの。さらに既存の小規模インフラ整備事業等で実施されてきたサブプロジェクト等との相乗効果が期待できるパイロット事業の実施により、市場への物流促進、公共サービスへのアクセス改善、及び農業生産性の向上を図り、貧困削減を図ることを目的としています。 事業概要：
① インフラ整備
　　　道路　：コンクリート舗装、橋梁建設等
　　　電気　：中・低圧送配電線の新設・拡大・補修、配電変圧器の設置等
　　　灌漑　：灌漑水路補強、溜池護岸整備等
　　　上水道：取水施設、ポンプ施設、処理・ろ過施設、配水管網の建設等

② パイロット事業
既往の地方開発・生活環境改善事業と貧困地域小規模インフラ整備事業を含む本事業のサブプロジェクト等との相乗効果が期待できる産業振興・地場産業・伝統製品・新技術・観光など、産業発展に直接寄与する事業

③ キャパシティー・デベロップメント
郡開発委員会（DDB）に対する参加型手法を用いた事業計画策定及びインフラ維持管理に 関する能力開発、中央プロジェクト管理ユニット（CPMU）及び省プロジェクト管理ユニット（DPMU）に対する事業計画策定・審査モニタリングに関する能力開発。

④ コンサルティングサービス
　　　詳細設計、施工管理、モニタリング・評価等

事業実施機関： ① 監督機関：計画投資省（MPI） ② 実施機関：各省人民委員会（PPC）及び各部人民委員会（DPC） ③ 運営・維持機関：PPC,DPC,ベトナム電力グループ（EVN）

入社以前はJICEの契約スタッフとしてJICA東京で研修員受け入れ、特に道路関係の研修コースを担当していました。その際に片平エンジニアリングインターナショナル（KEI）が受注しているプロジェクトのカウンターパート研修や、KEIの方に研修講師をお願いすることがあり、KEIの仕事に対する姿勢や研修員への接し方に大変好印象を持ちました。JICEを退職し仕事を探していたところ、KEIの業務調整職員の募集があり、業務内容も希望にあっていたため応募しました。ところが面接で、入社した場合に担当するのがアフガニスタンの技術協力プロジェクトの業務調整で現地出張もあると聞かされ、少々迷いましたが、業務経験を積ませていただけるよいチャンスでもあり入社を決めました。

どんな仕事をしてきたのか

国際協力にかかわる仕事をしたいという希望は学生時代からありましたが、大学卒業後に就職したのは地方銀行で、行員向け事務研修を担当していましたが、やはり国際協力関係に進みたいという気持ちは変わらず、とにかく途上国に行ってみようと思い、日本語教師の勉強をし、タイの大学へ日本語教師アシスタントとして1年間、赴任しました。外国で長く生活したのはそれが初めてでしたから、非常に大きな影響を受けたと思います。

帰国後、今度は青年海外協力隊の日本語教師隊員としてウズベキスタンへ赴任しました。旧ソ連圏では仕事の仕方、生活習慣、考え方等、西側とは違った価値観で物事が動いており、戸惑うことも多かったですが、良い経験になりました。帰国後、もう一度協力隊一般短期派遣でウズベキスタンへ行き、その後、JICEに所属し、留学生支援無償資金協力事業のウズベキスタン担当プロジェクトコーディネーターとして勤務しました。日本の無償資金協力でウズベキスタンから日本の大学院に留学生を派遣する事業ですが、現地での業務は留学生募集・選考に係る手配、大使館・JICA事務所・現地政府等の関係機関との連絡調整等でした。常駐している日本人は1人で、本部からの指示のもと、現地職員2名とともに業務を実施するということで、責任も重かったですが、大変勉強になりました。その後は上述のとおり、JICA東京で研修員受け入れ業務を担当しましたが、日本に居ながらにして世界各国からの研修員と会える面白さがありました。

入社してから／目指していること

入社して半年になりますが、現在はアフガニスタン2件、キルギス1件、合計3件の技術協力プロジェクトを担当しています。主に業務調整ですが、今後は研修運営等の業務も担当することになります。まだまだ勉強しなければならないことも多く、知識・経験不足を痛感する毎日ですが、さまざまなプロジェクトに参加し、経験を積む機会を与えていただけたことに大変感謝しています。また社内には経験豊富なコンサルタントが多いため、いろいろと助言もいただけ、教えられることが数多くあります。今後は人材育成やキャパシティデベロップメントについてさらに勉強していくとともに、環境社会配慮等にも専門性の幅を広げていきたいと考えています。

最初は片平にCADオペレーターの派遣社員として勤務していました。派遣契約終了いったん片平を離れましたが、個人契約で再度勤務していました。仕事をしているうちに海外の様々な地域で活躍している社員の姿に憧れを持ち、懇願して入社させて頂きました。

現在どんな仕事をしていますか

海外初勤務。イギリス人のエンジニアと共同作業です。

得意のAutoCADやPhotoshopを使い、プロポーザルや報告書図面作成、また道路･橋梁設計図面を作成しています。6月中旬までエジプトのカイロでサテライトイメージを使い高速道路計画プレゼン用の図面を作成中です。

目指していること

昨年の入社なので日はまだ浅いですが、世界で通用する技術者に成れるように、各種設計の熟知、CAD、GISの技術向上を目指すと共に現地の人とコミュニケーションを円滑に図れるよう英語は勿論の事、様々な国の言語を学びたいと思います。

クラッシャープラント：石と砂は大好きです。

土木屋（舗装のエンジニア）としての履歴は30年！ 国内では沖縄から北海道まで勤務いたしました。以前在職していた会社では、コンクリート舗装の経験者が少なく島流し３回です（空港のエプロン舗装）。最初は沖縄（この島流しは快適でした)、次は奄美大島、最後は八丈島と段々島は小さくなりました。また海外ではラオスの９号線の１期工事で１年間。次に、ネパールで交差点改良工事です。ラオスが片平との最初の出会いです。この他、フィリピンのイロイロ空港でQA/QCマネージャーとして1年間勤務しました。場所がイロイロなだけに、"いろいろ"学びました。

入社のきっかけ

２００６年のラオス・ビエンチャン1号線整備計画事業。ここで２度目の片平との出会いです。ラオスは２度目で、Localも知り合いが多く、初めての場所と違い楽しく出来ました。ここでお世話になった片平Tさんとの縁がきっかけとなり入社しました。

ひとこと

コンサルタントの施工監理（組織、材料承認（品質））、試験施工等での監理が特に重要だと感じ、土木屋時代につちかった経験や技術力を今度はコンサルタントとして仕事を希望しました。

おわりに

ラオスで仕事をした時の片平の印象は、"シニアエンジニアしかいない会社"だと思っていましたが、若干違い、若く、協調的な会社です。今後は施工の経験を生かし、"早く、良く"をモットーに仕事をいたします。

住民参加によるサブプロジェクトの実施(給水設備工事)

アフガニスタンでは20年以上に及ぶ内戦で社会経済状況が疲弊したことに加え、1998年以来続く干ばつにより、農業や牧畜業が多大な悪影響を受けたことにより農村部における貧困が深刻化しました。2002年以降、「ア」国政府ならびにドナーが貧困削減対策を積極的に推進してきた結果、状況はある程度改善されたものの、未だに課題は山積している状況です。

スタディーツアーの実施状況（灌漑用水路工事)

20年にも及ぶ内戦では、貧困の深刻化に加えて、アフガニスタンの行政組織が最小単位の村からすべて崩壊してしまいました。本来生活改善を担うための行政サービスが行き届かす、住民も個人主義化し、自分の地域の進むべき将来像を協力し合って描くことができなくなりました。こうした状況を受け、農村開発復興省（MRRD）は世界銀行の援助のもと、最小行政単位の村（CDC）の再構築、住民による村の問題点の抽出や将来像の描写、将来像実現のためのプロジェクトの選定、住民自身によるプロジェクトの実施、その実施により組織強化と各種能力向上を図るNSP（National Solidarity Program）が全国で実施されています。

コミュニティ開発支援についての住民説明会の様子

こうした状況を受け、「ア」国政府はわが国に対し、MRRDが行ってきたNSP（National Solidarity Program）により設立されたCDC（コミュニティ開発委員会）を複数束ね、クラスターCDCを形成し、より面的な広がりのある住民主導型地域開発を促進するプロジェクトを要請するに至りました。

第二タクマウ橋完成

カンボジアは経済成長、社会開発と文化開発、及び天然資源の活用と環境保全の3点が国家開発目標となっており、経済成長や社会開発を達成するためには、運輸部門における基礎インフラの改善が不可欠であることから、主要国道の修復・再建が第2次社会経済開発5ヵ年計画（2001～2005年）における道路整備目標の柱となっているが、幹線国道上には未改修の橋梁が数多く残されており、道路整備目標を達成する上で幹線国道上の橋梁の整備が緊急課題となっていました。

第二タクマウ橋事業実施前

こうした状況にあってカンボジア政府は、プノンペン市とその周辺州の幹線道路上の橋梁の整備を行うため、本プロジェクトを策定しました。プロジェクト目標としてプロジェクト目標：対象地域の主要幹線道路の交通のボトルネックとなっている橋梁を改修することによって、当該橋梁における円滑で安定的な交通を確保し、幹線道路の機能を回復させ、物的・人的交流を促進することです。目標を達成するため、国道２号線上の２橋（第二タクマウ橋、プレックホウ橋）と国道３号線上の１橋（スラコウ橋）の架替え、及びチュルイチョンバー橋（通称：日本橋）の補修を行いました。

スラコウ橋完成

スラコウ橋事業実施前

大型車の通行が不可なため架け替えが必要な橋

バングラデシュの幹線国道の整備はある程度進んでいるものの、地方部の道路はまだ整備不十分で、多くの地域で通年交通が確保できていません。特に水路や小川を横断する橋梁の不足は道路としての機能を著しく阻害しています。さらに、毎年雨季に発生する洪水が道路やその関係施設に多大な被害をもたらし、多くの道路で通行できない状態が続いているためこれらが地域社会経済の発展に悪影響を及ぼしています。

常時、小舟で渡河する場所（ムンシゴンジ県）

そこで「バ」国政府は地方部の開発に対して大きな制約となる貧弱な輸送インフラを改善するため、地方政府技術局（LGED）を通じて地方道路簡易橋整備計画を策定し、日本政府に対してその実施を支援するように要請しました。

本プロジェクトはバングラデシュ政府が策定した「国家開発3ヵ年計画（2004～2006）」のもと、「地方道路簡易橋整備マスタープラン調査」で優先順位が高いと評価された147橋について上部工機材の調達に係る無償資金協力の要請を受け調査を実施しています。

鋼床版の破損。これでは車両が通行できません。

バングラデッシュに於いて道路は70％の旅客、60％の貨物の運搬を担う支配的な交通手段である。その地理的特性により道路網は多くの河川と交差し橋梁が必要となっています。本格的な橋梁建設は1960年代に始まり3700以上の橋梁が建設されましたがこれらの橋梁は不十分な維持と当時採用された設計条件が既に不適切となっていることなど、多くの橋梁は損傷が顕著な状態です。また多くの仮設橋と一車線橋梁が交通のボトルネックや交通事故の原因となっています。

橋長不足により洗掘された橋。ベーリー橋で仮設(左)。

これらの橋梁は車両重量の増加により潜在的に崩壊の危機に瀕しています。このように道路交通ネットワークは橋梁地点にて安全性や信頼性を確保出来なくなっており、健全な経済発展や人々の日常生活に重大な影響を及ぼしていることから、上記観点に鑑みバングラデッシュ通信省の道路局（RHD）は橋梁改修事業の実施を決定しました。

アヤラ橋全景

本調査はマニラ首都圏のパッシグ・マリキナ川に架設されている、輸送施設としてのライフラインである既存橋梁（17橋）の損傷および老朽化の現状を調査・分析し、その改善策を提案しました。またアヤラ橋の交通機能改善策の一環として、橋梁の新設（１橋）を計画しております。

カランバ～ロスバニョス間。ジプニーやトライシクルの混合交通。

マニラ首都圏を始め、地方の中核都市においても、経済発展に伴い、交通量が急増している。特に、幹線道路沿いの地方都市部においては、幹線道路が生活道路としても利用されていることから、通過交通に加えてジープニーやトライシクル等の低速車を含む都市内交通も増加している。道路容量の不足と低速車の無秩序な走行により、幹線道路としての機能が著しく阻害されており、そのため、慢性的な交通渋滞が発生し、環境が悪化している。このような状況を打開するため、運輸インフラの整備が急務となっています。

カンデラリア区間（市中心部）

上記の状況に鑑み、フィリピン国政府はわが国に道路ネットワーク機能拡充（バイパス）事業に係る資金援助要請を行いました。同事業は次の3区間を対象としました。

1. ウルダネタ～ヴィラシス間約20km（ルソン島パンガシナン州）
2. カランバ～ロスバニョス間約11.2km（ルソン島ラグナ州）
3. カンデラリア区間約8.5km（ルソン島ケソン州）

本調査では、１．対象区間の現況および将来予測の確認を行い、対象ルートの技術的妥当性を確認すること。２．環境社会配慮確認とともに必要な諸手続きや留意点等を早期に実施機関に伝えることにより、自然、社会環境に対する十分な配慮の下で案件形成を図りました。