片平エンジニアリングインターナショナル http://www.katahira.com/ コンサルタントとしての中立性、クライアントとプロジェクトへの誠実性、研鑽された技術力、多様な価値観を包含する国際性を掲げる、道路橋梁の海外専業コンサルタント。 ja Copyright 2010 Tue, 07 Sep 2010 10:09:57 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 平成21年度円借款事業中間レビュー （安全対策） 　『中間レビュー(安全対策)』は、2008年7月にまとめられた外務省の「カントー橋崩落事故再発防止検討会議」の提言を踏まえた取り組みとして、大規模かつ複雑な土木工事を含む特別円借款もしくはSTEP対象事業について、L/A調印後5年を目処に土木工事の開始後、安全対策をレビューするのに適当な期間が経過した時点で第3者による安全対策関連事項の確認を主目的として実施する調査である。その一環として、本調査では、対象事業の現地調査をふまえ、レビュー項目別に安全対策関連事項の確認を行う。さらに、安全を工事目的物の安全と広義にとらえた場合、品質マネジメントも重要な安全対策となるので、品質関連事項の確認も同時に行う。

　なお、当社は2007年末にベトナム政府から「カントー橋設計照査業務」を、2008年には、旧JBICから「途上国における開発事業の安全確保に関する調査」及び、「カントー橋アプローチ部施工計画再点検業務」を受注し、安全中間レビューとしては、第一回目の「平成20年度円借款事業中間レビュー(パッケージ2)（安全対策）業務」を実施するなど、開発事業の安全対策及び、品質管理に関連した調査には精力的な取り組みを展開している。

　今回の安全・品質管理／マネジメントの中間レビューの対象となった2事業は下記の通り。

ハノイ ：ニャッタン橋（日越友好橋）建設事業
ホーチミン ：カイメップ・チーバイ国際港開発事業

P563_1.jpg
ニャッタン橋　橋脚鋼管井筒海上部

P563_2.jpg
ニャッタン橋　橋脚鋼管井筒陸上部

]]> http://www.katahira.com/services/history/asia/21-1.html http://www.katahira.com/services/history/asia/21-1.html すべて アジア Tue, 07 Sep 2010 10:09:57 +0900 松澤 正弘（平成２０年７月入社） 入社のきっかけ

大学時代に中国を旅行したことがありますが、当時の中国は一本の高速道路もない発展途上国。社会資本整備の必要性を強く感じた旅でした。大学卒業後、国内業務中心の建設コンサルタントに勤務して20年経過した節目に、もともと海外志向が強く、いつかは海外のプロジェクトに関わりたいとの気持ちを持っていたので、転職を決意。KEIに入社して、それまでの自分の経験、技術力を生かして国際協力の業務に携わることになりました。

どんな仕事をしていますか？

matsuzawa_01.jpg

現在、フィリピン国におけるJICAの有償資金協力プロジェクト「地方開発緊急橋梁建設事業」の施工管理業務に従事しています。私が担当するパッケージはビサヤ地域の老朽橋梁等４３橋を24ヶ月という短期間で架け替えるものです。当該地域はセブ、レイテ、ミンダナオ、パナイ等の多くの島で構成され、その各島に対象橋梁が点在することから、いつも飛行機やボートを利用して現地スタッフと共に現場を飛び回っています。また、対象橋梁のほとんどは渡河の目的で架橋するのですが、日本のように河川が整備された条件下で建設できる橋梁は一つもなく、たった一度の洪水でも激変する自然河川を前提に、恒久的に安全でかつ建設コストを抑えた橋梁を建設するよう心掛けています。

入社してから／目指していること

2008年7月の入社からフィリピンでの勤務も丸2年が経過しました。フィリピンのインフラ基盤整備はなお脆弱との印象ですが、残念ながらフィリピンに対するODAプロジェクトは近年減少傾向にあります。したがって、優良な新規プロジェクトの発掘や形成に日々アイデアをめぐらせています。また、今後どの国のプロジェクトに従事するようになるにせよ、当該国の人々の暮らしぶりやインフラ事情等をよく観察し、真に必要とされる社会資本整備を提案できるように努力したいと思っています。

]]> http://www.katahira.com/recruit/message/post-84.html http://www.katahira.com/recruit/message/post-84.html 中途採用社員の声 Mon, 06 Sep 2010 10:02:23 +0900 受注契約一覧表（2010年5月1日～） 国名案件名受注先スキーム キルギス共和国[[平成22年度キルギス共和国イシクリ州・チュイ州道路維持管理機材整備計画:]]JICA タンザニア国全国物流詳細計画策定調査（物流計画）JICA準備調査（役務提供） タンザニア国[[全国物流詳細計画策定調査（交通インフラ）:]]JICA準備調査（役務提供） インドネシア共和国[[スラバヤ市都市内立体交差事業調査:]]経済産業省経済産業省調査 ベトナム国ハノイ首都構想道路PPP事業調査経済産業省経済産業省調査 キルギス共和国[[道路維持管理能力向上プロジェクト（第3年次）:]]JICA技術協力プロジェクト ベトナム国[[平成21年度円借款事業中間レビュー（安全対策）:]]JICA事業評価 フィリピン国[[税関情報システム利用環境整備・人材育成プロジェクト専門家派遣（業務調整）:]]JICA専門家派遣 ザンビア共和国[[ルサカ南部地域居住環境改善計画準備調査:]]JICA準備調査 ラオス国[[首都ビエンチャン市公共バス交通改善計画準備調査:]]JICA準備調査 スーダン国[[南スーダンWFPルンベック～ワウ道路メンテナンス:]]施工管理 エチオピア国平成22年アバイ渓谷ゴハチオン－デジェン幹線道路機材整備計画JICA機材提供 マラウイ共和国ブランタイヤ市道路網整備計画（第2期）施工管理JICA無償資金協力 アフガニスタン国[[太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画（入札・調達監理）:]]JICA無償資金協力 アフガニスタン国ナンガルハール州帰還民支援プロジェクト（第1年次）JICA技術協力プロジェクト ]]> http://www.katahira.com/news/201051.html http://www.katahira.com/news/201051.html お知らせ一覧 Fri, 03 Sep 2010 16:07:33 +0900 ハノイ首都圏高速道路PPP事業調査 本調査では、ハノイ首都圏から北及び南の郊外にそれぞれ延びるマイジック・ノイバイ間及びファッヴァン・カウゼー間の2区間の高速道路建設・運営にPPP方式を導入すべく、調査を行う。2区間の概要は以下の通りである。

2区間の概要.jpg 本調査では、ファイナンス調達、事業自体の採算性、投入資金の回収方法、日系民間業者による高速道路O&Mへの参加形態などを検討ファクターとして、幾つかの事業枠組みの比較検討を行う。ファイナンスのベースとして、Viability Gap Funding（VGF）、JICA海外投融資、JBIC投資金融、NEXIの適用の可能性をそれぞれ検討する。

]]> http://www.katahira.com/services/history/asia/ppp.html http://www.katahira.com/services/history/asia/ppp.html すべて アジア Fri, 03 Sep 2010 09:22:20 +0900 ハノイ環状3号線施工監理 　本事業は、ハノイ市環状3号線の内、南西部分にあたる国道32号線との交差地点からリンダム湖北側までの区間（8,902m）に往復4車線の高規格道路を建設することにより、増加するハノイ市及び周辺地域の交通需要への対応を通じ、東西の貨物輸送の効率化とハノイ市の交通の円滑化を図り、地域経済の発展に寄与するもの。

　工事は3工区（第1工区：マイジック～チュンホア；第2工区：チュンホア～タンズアン；第3工区：タンズアン～リンダム湖北）に分けて行われる。

　施工監理業務における担当分野は、常駐エンジニア、橋梁エンジニア、橋梁基礎エンジニア、環境専門家。

]]> http://www.katahira.com/services/history/asia/3-3.html http://www.katahira.com/services/history/asia/3-3.html すべて アジア Fri, 03 Sep 2010 09:15:38 +0900 公共インフラ工事にかかる管理能力向上プロジェクト専門家派遣（第3年次） 　インドネシア国には約440もの地方政府（県/市）が存在しており、これら地方の地理的･規模的な多様性は、公共工事の品質管理の標準化と建設業の許認可を得る標準的な処理手続きの保持・確立が非常に困難となっており、公共工事の品質が問題となっている。これを解決するために、建設業者の評価、入札制度及び登録からなる選定及び免許制度の信頼性向上が必要不可欠である。本技術協力プロジェクトは、建設業育成促進のための支援制度の整備、中央政府に置ける適正な入札制度及び業者登録からなる業者選定制度改正が目的とし、公共事業省による公共工事の適正な品質管理・能力向上を支援するものである。本コンサルタントは「建設業育成制度分析」及び、「業者選定制度分析」を行うことを目的として派遣され、長期専門家「公共事業管理アドバイザー」の統括管理のもと、ローカル・コンサルタントと連携しつつ本件業務を実施する。 　 　プロジェクト期間は2年半の予定であり、今回は最終段階の第3次派遣である。なお、プロジェクトへは長期専門家「公共事業管理アドバイザー」が2008年10月から2010年10月までの期間派遣される。 　 　本コンサルタントそれぞれの担当業務内容は、プロジェクト活動内容に係る作業実施、カウンターパートへの助言・指導、分析、成果とりまとめなどである。

[建設業育成制度分析]
1) 建設業育成支援策の実行のための準備

[業者選定制度分析]
2) 新評価標準の法制化の支援
3) 公共調達結果の公表過程の明確化
4) 新公共調達過程の試行
P551_1.jpgのサムネール画像のサムネール画像 P551_2.jpg P551_3.jpg P551_4.jpg

]]> http://www.katahira.com/services/history/asia/3-2.html http://www.katahira.com/services/history/asia/3-2.html すべて アジア Thu, 02 Sep 2010 11:27:57 +0900 全国物流詳細計画策定調査（物流計画） （1）調査の背景と全体調査概要
東アフリカの主要な玄関口であるダルエスサラーム港を抱えるタンザニア国は内陸国の重要な輸送ルートの起点となっており、2003年の"National Transport Policy"では４つの開発回廊の整備が掲げられている。これら開発回廊の整備はタンザニア国のみならず内陸国の生活・経済活動に及ぼす影響は大きい。一方、港湾をはじめとした実際のインフラ整備は不十分であり、国内及び国際物流活動に支障が生じている。 このような背景のもと、タンザニア国全体の物流円滑化を目的としたマスタープラン（M/P）となる複合一貫輸送計画を作成し、喫緊に整備が必要となる事業の洗い出し、交通施設整備に係るフィージビリティ調査の実施に係る支援が我が国に要請された。本件調査業務はタンザニア国政府からの協力要請の背景、内容を確認し、本案件の事前調査を行うとともに、本格調査の実施内容の計画策定に必要な情報・資料を収集・分析し、先方機関と本格調査に係るS/W及びM/Mの協議・署名を行うことを目的として実施された。 物流計画担当専門家はi)タンザニア国内の運輸・物流分野（陸運、海運、内陸水運、航空）についての現状分析と問題点の把握、ii)貿易全体について現状分析し、問題点を把握、iii)通関分野の現状分析と問題点の把握、iv)本格調査の内容（実施手法及び規模）、v)本格調査における現地再委託内容の検討及びローカルコンサルタントに関する情報収集などを実施した。

（2）要員構成及び人月
　総調査人月：1.50人月
　要員構成：
　 ・物流計画
　（・交通インフラ）
　（・港湾）

]]> http://www.katahira.com/services/history/africa/post-82.html http://www.katahira.com/services/history/africa/post-82.html すべて アフリカ Tue, 31 Aug 2010 17:53:23 +0900 イロイロ州地域活性化・LGUクラスター開発プロジェクト（都市交通改善サブプロジェクト）（第4年次） （1）調査の背景と全体調査概要

　フィリピン国（以下「フィ」国）では、1991年に制定された地方自治法の下で、基本的な公共サービスの提供義務が地方自治体（Local Govemment Unit: LGU）に移管された。しかし、LGUの多くは財政面でも人材面でも委譲された事業を効果的に実施する能力が十分にはなく、地域開発の様々な取り組みが必ずしも期待された効果を挙げていない状況にあった。 本件業務はイロイロ市、ギマラス州と周辺の5町から構成される都市型LGUクラスターを対象とし、LGUクラスターによるイロイロ都市圏の交通管理改善のための「都市交通管理アクションアジェンダ」をOJTとしての社会実験、ワークショップ、トレーニング等の技術移転を通じて策定することにより、交通管理問題の解消と同時にLGUクラスターの職員及び組織の計画立案能力、事業実施能力の改善を図ろうとしたものである。

（2）要員構成及び人月

　総調査人月：32.62人月（2007-2010） 　要員構成：
　　・総括／地方行政／都市計画
　　・交通管
　　・Public Involvement/研修
　　・交通調査・交通解析

]]> http://www.katahira.com/services/history/asia/lgu4-1.html http://www.katahira.com/services/history/asia/lgu4-1.html すべて アジア Tue, 31 Aug 2010 17:11:35 +0900 平成21～23年度西ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画（その2） 　南リング道路は、2002年に全線開通したが、渡河施設がスピルウェー仮橋であったため、増水時には渡河できず、また簡易な蛇篭スピルウェーであった場所は、短期間で蛇篭が破壊・流出して渡河できない状態である。
このため、スンバワ島南部地域の東西方向の住民移動及び物資の輸送はほとんど不可能であり、地域住民は公共サービスへのアクセスも困難な現状である。

　西ヌサトゥンガラ政府は、橋梁及びカルバートの整備を2010年末までに実施する計画であるが、比較的長い橋梁建設については、技術的に困難で財政負担も大きいため、無償資金協力を日本国政府に要請し、本事業は全15橋ある内の4橋をプロジェクト対象としており、対象4橋梁建設に伴う設計・施工監理をコンサルティングサービスの内容としている。

]]> http://www.katahira.com/services/history/asia/21232.html http://www.katahira.com/services/history/asia/21232.html すべて アジア Mon, 30 Aug 2010 17:43:07 +0900 ノクム道路建機センター機能強化計画 　イエメン国は、道路輸送以外による陸上輸送手段が存在しないため、社会サービスのアクセス向上や経済活動の活性化のためには道路が必要不可欠なインフラとなっている。しかしながら、険峻な地形から、道路整備を容易に進めることはできず、舗装道路の延長は全国道路網の24％（2008年）に留まっており、地方住民の75％は道路が未舗装であるために保健医療施設や公的施設へのアクセスが困難（1999年）という状況に陥っている。 　そのため、公共事業道路省（MPWH）は道路整備の大幅拡充を目指しており、その傘下の道路建設公社（GCRB）は、日本国の無償資金協力により建設された唯一の道路建機の修理工場であるノクム建機センターを中心に全国の道路整備の役割を担っている。しかし、大多数の所有設備・機材は、老朽化が進み、耐用年数を超えて使用されている。しかし、ノクム建機センターの修理・整備能力は、修理・整備需要（計画）に対して50％以下に留まっているため、道路整備の需要に充分対応できず、それを改善するために日本政府に対して協力を要請した。 　本件プロジェクトは前回の準備調査を踏まえ、このような状況にあるノクム建機センターの設備・機材の更新・増強を図り、建機の稼働率の改善を通じて道路網の整備の促進を推進するものである。

プロジェクトの内容としては、
　①調達機材仕様の策定
　②入札図書の作成
　③機材の調達、据付
　④現地職員に対する技術指導
　を主内容とする。

]]> http://www.katahira.com/services/history/middle-east/post-81.html http://www.katahira.com/services/history/middle-east/post-81.html すべて 中近東 Mon, 30 Aug 2010 16:46:10 +0900 平成21～23年度ニアス島橋梁復旧計画 　ニアス島内の橋梁は、2度の大地震によって大きな被害を受けたため、アチェ・ニアス復興庁(BRR)による復旧が進められているが、依然として桁の落下や橋台の傾斜等が見られる橋梁が残されており、地震再発時には落橋する恐れがあるため、早急の架け替えが必要となっている。

　本プロジェクト対象橋梁（Nou橋 Gido Si'ite橋 Idano Gawo橋 Mezaya橋 Sau'a橋）が位置する州道75号線は、同島の最大の町グヌンシトリと第2の町テルクダラムを結ぶ島内随一の幹線道路であり、交通量は2000～4000台/日である。同州道はかつては4.5m幅員の簡易舗装であったが、BRRの震災復興事業により6.0m幅員のアスファルトへ改修が進められており、また対象5橋の架け替えに伴う橋梁幅員も拡幅されることにより交通渋滞の緩和、安全で円滑な交通の確保が期待される。コンサルタントサービスの内容としては、対象5橋建設のための設計・施工監理である。

]]> http://www.katahira.com/services/history/asia/2123.html http://www.katahira.com/services/history/asia/2123.html すべて アジア Mon, 30 Aug 2010 16:09:37 +0900 台風オンドイ・ペペン後緊急インフラ復旧事業の事業実施管理にかかる専門家派遣 ２００９年９，１０月にフィリピン国ルソン島を襲った二つの台風オンドイ・ペペンは、多くの人命を奪い、インフラに甚大な被害を齎した。被災地のインフラの復旧を日本の有償資金協力にて行うこととなった。復旧箇所すなわちサブプロジェクト数は、道路・橋梁３８０箇所、洪水制御施設１７０箇所に及ぶ。この中には、被災直後の緊急復旧事業、例えば流出堤防の築堤、道路崩壊箇所の復旧等、既に公共事業道路省（ＤＰＷＨ）により実施されたものも含まれ、その費用の補填も当事業に含まれている。また、特に洪水制御施設については、二次災害防止の観点から雨期（７月～１０月）前に復旧する計画となっていて、短期間に多くのサブプロジェクトを完成させるべく適切な事業実施管理が必要とされている。

かかる状況の下、実施事業者であるＤＰＷＨに事業監理支援のための専門家が派遣されることとなった。専門家の業務内容としては、
•サブプロジェクトのディスバース手続きの確認と申請書類の作成支援
•サブプロジェクトのモニタリングシートのレビュー及びその改善策の提言
•サブプロジェクトの進捗モニタリングとタイムリーなプロジェクト完成のために提言
•四半期毎のProject Status Reportの作成支援
•DPWHが作成する各種申請書類の内容確認及び改善提言
•契約書、現地写真、予算編成等のDPWHにおける保存状況の確認と情報提供に対する助言

上記業務は、道路橋梁分野での事業実施監理専門家が担当する

]]> http://www.katahira.com/services/history/asia/post-80.html http://www.katahira.com/services/history/asia/post-80.html すべて アジア Mon, 30 Aug 2010 11:16:28 +0900 第二次農村道路建設機材整備計画 　ブータン王国の農村部では、貧困層が多く住んでおり、農民の所得向上や農村における雇用機会の創出などを通じた生活水準の向上を国家開発計画である第10次5カ年計画で掲げている。農村の経済的発展には、自給自足型の農業から市場指向型の農業への転換が必要であり、市場へのアクセスを高める農村道路の整備が不可欠である。
　また、これまでに第9次5カ年計画でに建設された農村道路は1,754kmであり（2008年6月）、この農村道路の裨益者は約11万人であるが、これは農村部全人口（約44万人）の約25％に過ぎない。よって、ブータン王国政府は第10次5ヵ年期間中において、優先度の高い農村道路を全国あわせて3,264km建設する計画であり、本案件では、農村道路建設にあたり、現地調査を踏まえて適切な重機や機材の選定・調達を行う。この結果3,264kmのうち1,500km※の農村道路が建設され、農村における農作物の流通を含む経済活動を活性化し、僻地農村での教育や医療等へのアクセスを向上が期待させる。
（※既存機材による施工分を含む。本プロジェクトによる調達機材では675kmを建設予定。）

]]> http://www.katahira.com/services/history/asia/post-79.html http://www.katahira.com/services/history/asia/post-79.html すべて アジア Fri, 27 Aug 2010 10:04:37 +0900 ノクム道路建機センター機能強化計画準備調査 　イエメン国は、道路輸送以外による陸上輸送手段が存在しないため、社会サービスのアクセス向上や経済活動の活性化のためには道路が必要不可欠なインフラとなっている。しかしながら、険峻な地形から、道路整備を容易に進めることはできず、舗装道路の延長は全国道路網の24％（2008年）に留まっており、地方住民の75％は道路が未舗装であるために保健医療施設へのアクセスが困難（1999年）という状況である等、イエメン国全体において道路インフラの整備は遅れている。
　そのため、公共事業道路省（MPWH）は道路整備の大幅拡充を目指しており、その傘下の道路建設公社（GCRB）は、日本国の無償資金協力により建設された唯一の道路建機の修理工場であるノクム建機センターを中心に全国の道路整備の役割を担っている。しかし、大多数の所有設備・機材が耐用年数を超えて使用されており、老朽化が著しく進み、ノクム建機センターの修理・整備能力は、修理・整備需要（計画）に対して50％以下に留まっているため、道路整備の需要に充分対応できないという課題があり、それを改善するために日本政府に対して協力を要請した。 　本件プロジェクトはこのような状況にあるノクム建機センターの設備・機材の更新・増強を図り、建機の修理・整備能力を向上することにより、建機の稼働率を改善・道路網の整備の促進を推進するものである。

プロジェクトの内容としては、
　①機材調達計画の策定
　②機材配置計画の策定
　③調達機材の選定
　を主内容とする。

]]> http://www.katahira.com/services/history/middle-east/post-78.html http://www.katahira.com/services/history/middle-east/post-78.html すべて 中近東 Fri, 27 Aug 2010 10:00:07 +0900 ナンガルハール州帰還民支援プロジェクト アフガニスタン国では総人口約2千5百万人のうち約6百万人の帰還民が存在し、今後も難民の帰還が続くことが想定されている。その帰還民の多くは、中東部地域に集中しており、特に東部地域のナンガルハール州は、その人口の半数以上が帰還民であるという状況がある。これら帰還民の生活立ち上げに対する受け入れコミュニティへの負担の増加は、国内政情不安の要因であるとともに、同国の復興及び経済発展の遅滞要因でもあることから、帰還民の再定住促進は、同国の最重要課題の一つとされている。こうした状況の中、UNHCRと現地政府（アフガニスタン難民帰還省）は共同で、難民の帰還促進のための支援事業等の短期的活動を実施してきたが、持続的な再定住のためには、コミュニティの生活基礎インフラを整備（中長期的活動）することが急務となっており、ナンガルハール州政府から日本政府へ本プロジェクトを要請するに至りました。

P555-01.jpg パイロットプロジェクトの選定のための候補地の視察

P555-02.jpg パイロットプロジェクト選定のための住民との協議

本プロジェクトは、現地NGOを通じて対象11村においてコミュニティ主導型と外注型の２つのタイプを通じてパイロットプロジェクトを実施することで、帰還民及び受け入れコミュニティ住民の生活環境改善に必要なコミュニティレベルの基礎的インフラ整備事業を実施する体制・環境を整備するものです。

]]> http://www.katahira.com/services/history/middle-east/post-77.html http://www.katahira.com/services/history/middle-east/post-77.html すべて 中近東 Thu, 26 Aug 2010 10:40:45 +0900