アゼルバイジャン「洪水・塩害対策計画(フェーズ2)準備調査」
2010年11月~2010年12月
アゼルバイジャンは全面積の5分の3は山地であるが、国中央部を南東に流化するクラ川を中心に平野が広がっている。農産物の約9割近くが灌漑農業によって生産され、GDPの14%、人口の約30%が農業従事者である。「ア」国には、8,350の河川があり、うち61河川は大量の土砂やその他の堆積物がこれらが河川口や灌漑排水水路に堆積する等、洪水の危険が高いとされている。これらの河川では、水路の通水能力が低下し、適正な分水が妨げられるだけでなく、圃場での塩害も引き起こしている。水路の維持管理を担当している各管理事務所が浚渫を行っているが、機械台数の制約により土砂堆積量に対し、浚渫量が追いつかない状況にある。
このような状況を改善する為にこれまで日本は、2004年に無償資金協力として「土地改良・灌漑機材整備計画」で南東部4地区を対象に灌漑用掘削機材等の協力を行った。2009年の事後評価では適切な浚渫計画が実施され、経済・社会的な効果も発揮し、機材も十分な維持管理がなされる等高い成果が確認されている。今回は、北部5地区、南部4地区における河川、灌漑用水路及び排水路の維持管理に必要な機材の調達が要請されたものである。
今回の要請では、ブルドーザ7台、ホィール式掘削機16台、移動式修理車・トレーラ・クレーン等8台、修理機材3セットが要請されている。一方対象9地域の灌漑面積は27万ヘクタール、受益人口は92万人とされている。
本業務での担当事項は以下の通り。
①「ア」国における土地改良、灌漑施設の位置付け、政策優先順位の確認。
②既存の維持管理状況の確認。
③対象地での要請機材の使用計画と維持管理計画の確認。
④上記に基づく妥当な協力内容・規模についての検討・提言。
本業務は2011年夏期に予定される協力準備調査のための予備調査であり、建設機械専門家(役務提供契約)が担当する。