アフガニスタン「地方開発支援プロジェクト」
2005年11月~実施中
アフガニスタンでは20年以上に及ぶ内戦で社会経済状況が疲弊したことに加え、1998年以来続く干ばつにより、農業や牧畜業が多大な悪影響を受けたことにより農村部における貧困が深刻化しました。2002年以降、「ア」国政府ならびにドナーが貧困削減対策を積極的に推進してきた結果、状況はある程度改善されたものの、未だに課題は山積している状況です。
20年にも及ぶ内戦では、貧困の深刻化に加えて、アフガニスタンの行政組織が最小単位の村からすべて崩壊してしまいました。本来生活改善を担うための行政サービスが行き届かす、住民も個人主義化し、自分の地域の進むべき将来像を協力し合って描くことができなくなりました。こうした状況を受け、農村開発復興省(MRRD)は世界銀行の援助のもと、最小行政単位の村(CDC)の再構築、住民による村の問題点の抽出や将来像の描写、将来像実現のためのプロジェクトの選定、住民自身によるプロジェクトの実施、その実施により組織強化と各種能力向上を図るNSP(National Solidarity Program)が全国で実施されています。
こうした状況を受け、「ア」国政府はわが国に対し、MRRDが行ってきたNSP(National Solidarity Program)により設立されたCDC(コミュニティ開発委員会)を複数束ね、クラスターCDCを形成し、より面的な広がりのある住民主導型地域開発を促進するプロジェクトを要請するに至りました。