イエメン国は、道路輸送以外による陸上輸送手段が存在しないため、社会サービスのアクセス向上や経済活動の活性化のためには道路が必要不可欠なインフラとなっている。しかしながら、険峻な地形から、道路整備を容易に進めることはできず、舗装道路の延長は全国道路網の24％（2008年）に留まっており、地方住民の75％は道路が未舗装であるために保健医療施設へのアクセスが困難（1999年）という状況である等、イエメン国全体において道路インフラの整備は遅れている。
　そのため、公共事業道路省（MPWH）は道路整備の大幅拡充を目指しており、その傘下の道路建設公社（GCRB）は、日本国の無償資金協力により建設された唯一の道路建機の修理工場であるノクム建機センターを中心に全国の道路整備の役割を担っている。しかし、大多数の所有設備・機材が耐用年数を超えて使用されており、老朽化が著しく進み、ノクム建機センターの修理・整備能力は、修理・整備需要（計画）に対して50％以下に留まっているため、道路整備の需要に充分対応できないという課題があり、それを改善するために日本政府に対して協力を要請した。 　本件プロジェクトはこのような状況にあるノクム建機センターの設備・機材の更新・増強を図り、建機の修理・整備能力を向上することにより、建機の稼働率を改善・道路網の整備の促進を推進するものである。

プロジェクトの内容としては、
　①機材調達計画の策定
　②機材配置計画の策定
　③調達機材の選定
　を主内容とする。