イエメン国は、道路輸送以外による陸上輸送手段が存在しないため、社会サービスのアクセス向上や経済活動の活性化のためには道路が必要不可欠なインフラとなっている。しかしながら、険峻な地形から、道路整備を容易に進めることはできず、舗装道路の延長は全国道路網の24％（2008年）に留まっており、地方住民の75％は道路が未舗装であるために保健医療施設や公的施設へのアクセスが困難（1999年）という状況に陥っている。 　そのため、公共事業道路省（MPWH）は道路整備の大幅拡充を目指しており、その傘下の道路建設公社（GCRB）は、日本国の無償資金協力により建設された唯一の道路建機の修理工場であるノクム建機センターを中心に全国の道路整備の役割を担っている。しかし、大多数の所有設備・機材は、老朽化が進み、耐用年数を超えて使用されている。しかし、ノクム建機センターの修理・整備能力は、修理・整備需要（計画）に対して50％以下に留まっているため、道路整備の需要に充分対応できず、それを改善するために日本政府に対して協力を要請した。 　本件プロジェクトは前回の準備調査を踏まえ、このような状況にあるノクム建機センターの設備・機材の更新・増強を図り、建機の稼働率の改善を通じて道路網の整備の促進を推進するものである。

プロジェクトの内容としては、
　①調達機材仕様の策定
　②入札図書の作成
　③機材の調達、据付
　④現地職員に対する技術指導
　を主内容とする。